今回の記事では、岸田首相がアメリカ合衆国議会で行った重要な演説に焦点を当て、その内容と、それが日本の株価にどのような影響を及ぼすかについて深掘りします。
あくまでも個人的な予想なので、投資については自己判断でお願いします。
演説がどのような経済的含意を持つのか、また、日米間の政治的関係にどう影響するかも探ります。
この演説からどのような示唆を得ることができるのか、考えていきます。
岸田首相の米議会での演説は日経平均に影響する？
岸田首相が米国議会で行った演説は、日米関係の新たな章を開く意義深いものでした。
国賓待遇で訪米中の岸田文雄首相は、8～11日の首都ワシントンで２回演説をする機会がありました。
演説では、経済、安全保障、技術革新など、幅広いテーマが取り上げられました。
この演説を通して今後の日経平均は影響を受けるのか気になりますね。
- 宇宙開発で協力
- 半導体の研究開発
- グローバルなパートナーシップの構築
- 防衛装備品の共同生産で協議体
- 自衛隊と米軍の指揮統制見直し
- 米英豪と日本の軍事技術協力
日米首脳会談での主な合意事項は上記となります。
この中からも今後の日経平均に影響を及ぼしそうなことがあるかもしれませんね。
裏金問題
まず、今回の岸田首相の訪米に関して、直前に裏金問題の決着をつけようと早急な結論を出しましたね。
二階氏は次回の選挙に出馬しないと表明し、話題になっていました。
今回の処遇に不満を持つ国会議員も多くいるようで、今後一悶着ありそうな感じがプンプンします。
また、国民も今回の決定で納得しているようには思えません。
内閣支持率
４月１１日（木）に発表された時事通信の内閣支持率は16.6%と過去最低を記録しています。
不支持率は59.4%となっています。
ここまで支持率が低下していますが、岸田首相は辞任しないのではないかと考えます。
理由は、野党の勢いがなく、さらに自民党内にも次期首相候補がいないことがあげられます。
今回の訪米は支持率向上を狙ったものであったと思いますが、結果は厳しいものになっていますね。
演説の内容
「日本の国会では、これほど素敵な拍手を受けることはまずありません」とジョークを飛ばす場面もあった演説ですが、他にどんなことを話したのか気になりますね。
- 幼少期のNYでの生活
- 平和には「覚悟」が必要
- 一部の米国民、世界における役割に疑念
- 中国、国際社会の平和と安定に挑戦
- 米国、一人で秩序守る理由ない
- 私は現実主義者、法の支配は国益
- 「自由と民主主義」の仲間、米独りではない
- 同盟の抑止力、かつなく強力
- 最大の投資国、雇用100万人創出
- AI・量子・半導体で世界リード
- 堅固な同盟と不朽の友好誓う
上記の内容について演説しています。
この中で日経平均に関係しそうな内容としては、「最大の投資国、雇用100万人創出」と「AI・量子・半導体で世界リード」でしょう。
日本は米国のリーダーシップを信じています。そして、米国の経済を信じています。
Japan believes in U.S. leadership, and we also believe in the U.S. economy.
日本は世界最大の対米直接投資国です。日本企業は約8000億ドルを投資し、米国内で約100万人の雇用を創出しています。これらは良質な雇用であり、製造業だけで50万人の雇用を生んでいます。
Japan is the number one foreign direct investor in the United States. Japanese companies have invested around 800 billion dollars, creating almost one million American jobs. These are good jobs with half a million jobs in the manufacturing sector alone.
この内容から、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を成功させたいという意図が読み取れるのではないでしょうか。
日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収は米議会超党派の反対に直面する中、承認獲得に苦戦しています。
その流れを変えることができるのでしょうか。
円安により大手企業の収益は良化傾向にあります。
この流れが続けば、大手輸出企業の株価は極端に下ることはないと考えます。
つい昨日、バイデン大統領と私は、AI、量子、半導体、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーといった次世代の新興技術の発展において、日米両国が世界をリードすることへのコミットメントを示したところです。
AI・量子・半導体についてはこれ以上の内容はありませんでした。
AI関連の株価が急上昇している日経平均ですが、この流れは岸田首相の発言とは関係なく今後も続くと思います。
ただ、以前ほどジャンル全ての銘柄というわけではなく、個別銘柄によってという流れになるのではないでしょうか。
個人的に気になるのは、防衛関係についてです。
世界的に地域紛争が起こっている現状を考えると、今後の日本は防衛関係費が増大していくと考えます。
そうすると防衛関連の企業の業績が良くなり、株価上昇につながるのでは。
また、宇宙関連についても今後、国の政策で力を入れていくことになるのではないでしょうか。
岸田首相の米国議会での演説と日経平均についての総括
ここまで支持率の落ちている岸田首相の米国議会での演説で日経平均に大きな影響を与えるとは考えにくいです。
実際に演説翌日の日経平均を見ても、影響を受けた動きは見えませんでした。
それよりも、今後の日本とアメリカの関係や、中国・ロシアとの関係、イスラエル・イランの関係などを注視していく必要があると思います。
現在の世界情勢を鑑みると、防衛関連は需要が高まるのではないかと考えます。
また、宇宙関連やAI関連も引き続き好況が予想されます。
他には、何か特別な分野に特化した企業なども注目を集めるのではないでしょうか。
一点気にしておくべきことは、いつ岸田首相が衆議院を解散するかということです。
このまま秋になると自民党総裁選で岸田首相が選ばれない可能性も出てきます。
岸田首相は首相の地位にこだわっているように思えるので、衆議院の解散もあり得るのでは。
そのときに日経平均がどう影響するかは注意が必要ですね。
